【仕事内容】
【伴走型支援で、お客さまを長く支える仕事】農業・林業・漁業・食品産業を営むお客さまへ、融資営業・審査、経営コンサルなどを行います。
■農林水産業や食品産業を営む経営者訪問
■経営アドバイス、情報提供
■販路や仕入先拡大などのビジネスマッチング
■災害時などのセーフティネット対応
※長くお取引いただいているお客様からのご相談が中心。
※担当の市区町村を持ち、エリア内のお客様を担当します。行政や関係機関とも連携し業務を行います。
柔軟な働き方が叶う。ワークライフバランスも充実
■様々な地域の特色を学べる「全国型」/ブロック外異動のない「地域型」を選択可
■残業は月平均15.8時間。ノー残業デーも週2回実施中
■人生の転機を支える特例制度あり。
■有休取得もスムーズ。平均取得日数23.8日と平均月2回の有給取得実績あり。
【給与・賞与】
月給258,430円以上~+諸手当
※ご経験や前職を考慮して決定いたします。
※試用期間6ヵ月(その間待遇に変動はありません。)
《参考》
入社10年目職員(本店勤務)の場合:
月収386,670円
└月給350,670円+勤務地手当36,000円
■平均年収:
846万3千円(平均年齢42.6歳/令和4年度実績)
昇給・賞与:
賞与:有(年2回)
昇給:有
諸手当:
通勤手当(規定あり)
扶養手当(規定あり)
住宅手当(規定あり)
【福利厚生】
福利厚生:
社会保険完備
厚生年金基金
退職金制度
寮社宅:住宅完備(独身用、世帯用)
本拠地勤務:一定の制約有
資格取得支援
各種研修制度
■大卒以上 ■金融機関での融資審査・営業経験、または第一次産業と関連する業務経験をお持ちの方 ◎第一次産業や食への熱い思いをお持ちの方歓迎!
【応募条件】
■大卒以上
■地方銀行や信用金庫などの金融機関にて、個人/法人向け事業資金の融資審査・営業経験をお持ちの方
└第一次産業と関連する業務経験をお持ちの方も幅広く歓迎いたします。
【求める人物像】
・日本の第一次産業や食を支えたいという思いをお持ちの方
・自社の利益ではなく、お客さまの経営改善を追求したい方
・災害時など、お客様が苦しい局面にこそ、手を差し伸べたいという想いをお持ちの方
【採用担当より】
専門的な知識は入職後にじっくり学べますので、安心してください。
実際に、「公庫や第一次産業の専門知識には不安があるけど、お客さまの事業を支えたい」と入職した社員も活躍中です!
国民生活金融公庫・農林漁業金融公庫・中小企業金融公庫を前身として、2008年に設立された日本政策金融公庫。国の政策等に基づき、セーフティネット機能の発揮、「創業」「事業承継」「海外展開」といった分野への支援に取り組んでいます。
あなたにお任せしたいのは、農林漁業者・食品産業事業者向けの融資・経営支援。融資営業や経営コンサルティング、行政機関との連携などを通じて、日本の第一次産業を支えていただきます。
【全国各地に勤務地あり】
※全国型/地域型の選択可(規定あり)。
■北海道ブロック
札幌支店
帯広支店
北見支店
■東北ブロック
青森支店
秋田支店
盛岡支店
仙台支店
山形支店
福島支店
■関東甲信越ブロック
東京支店
横浜支店
千葉支店
さいたま支店
水戸支店
宇都宮支店
前橋支店
甲府支店
長野支店
新潟支店
■東海北陸近畿ブロック
富山支店
金沢支店
福井支店
静岡支店
岐阜支店
名古屋支店
津支店
大津支店
京都支店
奈良支店
大阪支店
神戸支店
和歌山支店
■中国四国ブロック
鳥取支店
松江支店
岡山支店
広島支店
山口支店
徳島支店
高松支店
高知支店
松山支店
■九州ブロック
福岡支店
佐賀支店
長崎支店
熊本支店
大分支店
宮崎支店
鹿児島支店
▼各支店のアクセスは下記よりご確認ください。
https://www.jfc.go.jp/n/branch/index.html
月給258,430円以上~+諸手当
※ご経験や前職を考慮して決定いたします。
※試用期間6ヵ月(その間待遇に変動はありません。)
《参考》
入社10年目職員(本店勤務)の場合:
月収386,670円
└月給350,670円+勤務地手当36,000円
■平均年収:
846万3千円(平均年齢42.6歳/令和4年度実績)
正社員
標準労働時間帯 8:50~17:10
<フレックスタイム制>
標準労働時間7時間20分・休憩60分
※コアタイム 9:50~15:10
■プライベートも充実できる環境です
平均残業時間15.8時間程度かつ、週2回のノー残業デーの実施により、
自己研鑽や趣味の時間、家族と過ごす時間もしっかりと確保できます。
実際に、「前職よりも自由な時間が増えた!」という社員の声も多数。
年間休日120日
完全週休2日制(土日祝日)
年間有給休暇2日~20日(下限日数は、入社直後の付与日数となります)
└有休の取得を会社として推進中。
平均取得日数23.8日と、プライベートも充実できます。
夏季休暇(最大7日)や子の看護休暇(最大10日)など各種特別休暇あり